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■税理士報酬について |
税理士報酬については、従前は税理士法により、最高限度額が決められ ておりましたが 平成１４年４月１日の税理士法改定において、政府規制 改革委員会の『自由で公正な競争を』 という強い意向を受け税理士報酬 規定は廃止され、東京税理士会においては現在基準報酬の規定が定め られておりません。 最高限度額を定めた報酬規定は、依頼者が報酬を 見定める場合にひとつの目安として大きな役割を果たしていました。 なお、平成１４年４月１日以降の税理士報酬については、依頼を受けた 税理士が委託内容に 応じ、又依頼者の事情等を勘案し、金額を提示し 決めることとなります。 実際に業務を依頼する場合は、トラブルを防ぐた めにも事前に報酬額の概算を打ち合わせて おく方がよいでしょう。 尚、改正前税理士報酬規定は次の通りですので一つの目安として検討 してみて下さい。 税理士の報酬は主として顧問料報酬、税務代理報酬 税務書類作成報酬、その他（旅費・日当等） で構成されます。 |
税理士報酬規定（参考）
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