■贈与税の相続時精算課税制度について

�T．贈与について

・・贈　与・・・・イ．暦年型贈与

・・・・・・・・・・・ロ．相続時精算課税制度
　　
・・贈与税の申告は原則的には暦年型贈与であるが、選択により相続時精算課税

・・制度を適用することができる。 　　　

・・但し、一度相続時精算課税制度を選択したならば、その後に暦年型贈与を選択

・・することはできない。

�U．相続時精算課税制度の概要

・・１． 要件

・・・・�@相続時精算課税制度の適用の届出

・・・・�A65歳以上の親から20歳以上の子供が財産の贈与を受ける。

・・・・・・この場合、贈与の対象となる財産の種類や贈与の回数について制限はない。

・・２． 計算方法

・・・・�@ １の要件を満たしている場合、贈与財産の累積額の内2,500万円を超える

・・・・・・ 部分については一律20％の贈与税を納付する。

・・・ �A 相続が発生した場合

・・・・・・イ．上記�@により贈与を受けた額は、その価格で相続財産に算入し

・・・・・・ロ．上記�@により納付した贈与税は、

・・・・・・・・ 相続税の納付がある場合は、前払いとして扱われ

・・・・・・・・ 相続税の納付がない場合は、還付を受けることができます。

・・３． その他

・・・・�@ 贈与者からは直系卑属（子又は代襲相続人）であれば、何人でも

・・・・・・ 受けることができます。

・・・・�A 贈与の回数に制限はなく、非課税枠に制限があるだけです。 　

・・・・ 設　例

・・・・・・相続人　１人

・・・・・・相続時精算課税制度を適用した贈与

・・・・・・ 第一回目　　1,500万円

・・・・・・ 第二回目　　1,500万円

・・・・・・相続財産　5,000万円

・・・・・・ 贈与額　　　　　　　　贈与額　　　　　　　　相続財産
・・・・・・・ 1,500万円　　　　　　1,500万円　　　　　　　5,000万円
-----------------------------------------------------------
・・・・・・第一回目贈与　　　　　第二回目贈与　　　　　相続開始時

・・≪贈与税≫

・・・・・ 第一回目の贈与は

・・・・・・・・・・・・・1,500万円　＜　2,500万円　　∴　納付税額　0円
・・・・・・・・・・・・・・・・ （納付税額は0円でも贈与税の申告は必要です）

・・・・・・第二回目の贈与は

・・・・・・・・・・・・（1,500万円＋1,500万円）−　2,500万円　＝　500万円
・・・・・・・・・・・・・・第一回　　　第二回　　　　非課税枠　　　課税対象

・・・・・・・・・・・・・500万円　×　20％　＝　100万円贈与税の納付　…Ａ

・・≪相続税≫　相続開始時

・・・・・�@ 相続財産の総額

・・・・・・・・・・・・・1,500万円 ＋ 1,500万円 ＋ 5,000万円 ＝ 8,000万円
・・・・・・・・・・・・・第一回　　　　　 第二回　　　 　相続財産

・・・・・・（相続時精算課税制度を適用した贈与は、贈与時の価格で相続財産に
・・・・・・・組み入れられます）

・・・・・�A 基礎控除

・・・・・・・・・・・・・・5,000万円 ＋ 1,000万円 × １人 ＝ 6,000万円

・・・・・�B 税金の計算

・・・・・イ．�@（8,000万円）−　�A（6,000万円）＝　2,000万円

・・・・・ロ．税額

・・・・・・2,000万円に対する相続税　　　　2,500,000円

・・・・・・2,500,000 − 1,000,000（注） ＝ 1,500,000円

・・・・・（注）第二回目贈与時に納付した贈与税Ａは
・・・・・・前払いとしてここで控除されます。

�V．相続時精算課税制度のポイント

・・・�@　上記設例で見るとおり、節税効果はない。
・・・・（正味相続財産を減少することはできない。）

・・・�A・資産家の親から子に対し、将来必ず値上がりする資産や収益力のある不動
・・・・・・産を贈与すると節税と納税の面で効果があらわれる。…贈与時の評価額で
・・・・・・相続財産に組み入れられるため

・・・�B・遺産の協議分割前に財産の分与が確定する。

・・・�C・暦年型贈与を毎年継続的に行い相当額を移転した後、最後に本制度を利用
・・・・・・する方法もある。

・・・�D 留意事項

・・・・・・・・・納税資金　　　・連帯納税義務　　　　・遺留分